金融庁が2019年6月に公表した金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書を発端に、「老後資金2000万円不足」問題が話題に
「2000万円」という数字は、次の前提に基づいたものです。
・夫65歳・妻60歳で仕事に就いていない夫婦が、それぞれ95歳・90歳になるまで（30年間）存命
・30年間にわたり、家計収支が毎月5.5万円赤字
毎月5.5万円赤字で30年生きると、老後の家計収支の赤字合計が約2,000万円になるという試算です。
・毎月5.5万円×12か月×30年＝1,980円
毎月5.5万円赤字というのは、総務省の「家計調査」（2017年）の高齢夫婦無職世帯の家計収支の不足分54,519円に基づいたものです。
ただ、この年の総務省の家計調査における高齢夫婦無職世帯の家計収支では、実収入209,198万円、うち約91.7％（191,880円）が社会保障給付、として計算されていました。
高齢夫婦無職世帯の中には、夫が長年会社員として勤務していたため、夫婦二人分の老齢基礎年金以外に、夫の老齢厚生年金もかなりもらえる夫婦も含まれています。
ですから、社会保障給付の額が多くなっています。
夫婦ともに会社員期間（厚生年金保険加入期間）が短いか全くない場合は、社会保障給付の額がもっと少なくなります
例えば、20歳から60歳になるまでの40年間国民年金保険料を払い続けた人が65歳からもらえる老齢基礎年金は、約78万円（月額約6.5万円）です。
したがって、個人事業主・フリーランス世帯では、老後の家計収支の赤字が毎月5.5万円を超えることが見込まれるケースも多いでしょう。
もちろん、家計収支は各家庭の状況により異なります。
ですから、年齢、現時点での預貯金額、今後の事業計画、ライフプラン、本人や配偶者が何歳までどのような働き方をするか、年金受給見込額などに応じて、今後の資金準備計画を検討すればよいことです。
・現状のままでは、どんなときの備えが、どのくらい足りないのか
・法人化すると、どんなときの備えが、どのくらい増えるのか
・負担をできるだけ増やさないで、給付をできるだけ充実させるには、どうすればよいのか
これらの点について正しい知識を身に付けて準備することで、年金・医療保険についての不安・悩みを解消できるようになります。
