1. 退職金・老後資金積立

    役員退職金、経営セーフティー共済、企業型確定拠出年金

    法人の代表者や役員が退任した際に会社から受ける役員退職金(役員退職慰労金)法人の代表者・役員は、退任するときに法人から役員退職金をもらうこともできます。役員退職金を受け取る際は、次のとおり退職所得控除額が大きくなります。・退職所得控除額の計算式(1)勤続年数20年以下の場合退職所得控除額=40万円×勤続年数(80万円に満たない場合…

  2. 国民健康保険・国民年金

    国民年金保険料の早割・前納割引とは/国民健康保険料の減免・徴収猶予、保険料軽減制度とは

    国民年金保険料は1人月額16,540円(2020年度現在)2020年度の国民年金保険料は、1人あたり月額16,540円です。2021年度の国民年金保険料は…

  3. 健康保険・厚生年金保険

    被用者保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大スケジュール(2022年・令和2年年金改正)

    健康保険・厚生年金保険の適用拡大(健康保険・厚生年金に入れるべき人の範囲を広げる改正)の今後の施行スケジュールは、次の通りです。1.法律・会計…

  4. お知らせ

    年金生活者支援給付金制度とは

    年金を含めた所得が少ない人への「年金生活者支援給付金」公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の人の生活を支援するために、消費税率の…

  5. 健康保険・厚生年金保険

    傷病手当金・出産手当金の給付と健康保険・国民健康保険(市区町村・国民健康保険組合)

    都道府県・市区町村が運営する国民健康保険には、傷病手当金や出産手当金がない会社員が加入する健康保険には、業務外の病気・けがによる療養のため働け…

  6. 退職金・老後資金積立

    つみたてNISA、iDeCo(個人型確定拠出年金)、個人年金で老後資金積立

    つみたてNISAつみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。日本に住んでいる20歳以上の人なら利用で…

  7. 退職金・老後資金積立

    自営業者(個人事業主・フリーランス)も加入できる退職金・老後資金積立「小規模企業共済」

    自営業者(個人事業主・フリーランス)等が所得税や住民税を節税しながら退職金・老後の生活資金を積み立てることができる定番の制度として、国の機関である独立行政法人中…

  8. 老齢基礎年金

    老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)に算入される合算対象期間(カラ期間)とは

    合算対象期間(カラ期間)とは合算対象期間とは、国民年金に任意加入できるのにしなかった期間など、老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たし…

  9. 老齢基礎年金

    国民年金への任意加入・付加保険料を納付して付加年金を受ける・国民年金基金に加入する(老齢基礎年金を増…

    国民年金への任意加入制度60歳以降65歳までの任意加入制度国民年金保険料が未納となっていた期間があるなどで、次のいずれかに該当…

  10. 老齢基礎年金

    国民年金保険料の免除・納付猶予と追納 老齢基礎年金の年金額への影響は?

    国民年金保険料を納めることが経済的に難しい場合は、未納のまま放っておかずに免除などを受けておく国民年金保険料は、20歳0か月目分から59歳11カ月目分まで1か…

おすすめ記事

最新記事

  1. 役員退職金、経営セーフティー共済、企業型確定拠出年金
  2. 国民年金保険料の早割・前納割引とは/国民健康保険料の減免・徴…
  3. 被用者保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大スケジュール(…
  4. 年金生活者支援給付金制度とは
  5. 傷病手当金・出産手当金の給付と健康保険・国民健康保険(市区町…
  1. 老齢厚生年金

    65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰下げて、年金額を増やすこともできる
  2. 老齢基礎年金

    国民年金への任意加入・付加保険料を納付して付加年金を受ける・国民年金基金に加入す…
  3. 60歳からの働き方

    65歳以降も働くと年金はどうなるのか 働き方改革と在職老齢年金
  4. 在職老齢年金

    在職老齢年金制度の見直し(基準額緩和・廃止)のオプション試算・2019年8月27…
  5. 年金改正

    次期年金制度改正の基本的な考え方と今後の議論の大きな柱二つ
PAGE TOP