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70歳までの従業員の就業機会確保措置の努力義務化と、継続的に業務委託する制度など

70歳までの従業員の就業機会確保措置

65歳未満の定年年齢を定めている企業には、2020年度現在、65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかを実施することが義務付けられています。

1.65歳までの定年引上げ

2.65歳までの継続雇用制度の導入

3.定年廃止

 

さらに、65歳以降70歳までの高年齢者の就業機会確保のための措置を講じることが2021年4月1日から企業の努力義務となることが、決まりました。。

ただ、65歳以降70歳までの就業機会確保措置としては、定年引上げ・継続雇用制度の導入・定年廃止以外に、
労使で同意した上での雇用以外の措置(継続的に業務委託契約を締結する制度、継続的に社会貢献活動に従事できる制度)も認められることとなっています。

人生100年時代を迎え65歳以降も働く意欲のある高齢者が増える中、今後は、65歳以上の個人事業主・フリーランスも増えるかもしれません。

 

大企業で広がる、希望・早期退職者の募集

大企業では業績好調のうちから将来の事業展開を見越した希望・早期退職者の募集に踏む出すケースが増えている、とのデータもあります。

2019年は業績好調のうちから将来の事業展開を見越して人員構成を見なおす「先行型」の募集が多かったものの、
2020年は赤字企業の募集が増えている、とのことです。

今後も、希望・早期退職者を募集する企業が増えると、40代、50代で個人事業主・フリーランスとして起業を考える人が増える可能性があります。

 

社員の一部を業務委託契約に転換した企業も

体重計などの大手メーカーである株式会社タニタが、希望する社員との雇用契約を業務委託契約に転換する社内制度を実施したことも話題になりました。
「働き方改革」への対応などの理由で、今後同様の制度を導入する企業が増えるかもしれません。

今後も、希望・早期退職者を募集する企業が増えると、40代、50代で個人事業主・フリーランスとして起業を考える人が増える可能性があります。

 

個人事業主・フリーランスとなる人が今後増える可能性も

2019年4月、経団連会長が「経済界は終身雇用なんてもう守れない」と発言したことが話題となりました。

現在会社員として働いていても、会社が倒産するなどして、雇用保険の失業給付を受けながら求職活動を行うも再就職先が見つからず、個人事業主・フリーランスとして起業することとなるケースも考えられます。

2020年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により景気の先行きが見えない中、雇用の維持が困難となる企業や採用を控える企業もあるでしょう。

以上のような雇用状況の変化や景気後退などの影響により、今後年齢層を問わず、個人事業主・フリーランスに転じることとなり、年金・医療保険について悩む人が増える可能性もあります。

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