お知らせ

70歳雇用推進マニュアルが公表 2021年度(令和3年度)から70歳までの就業機会確保措置が努力義務化

●70歳雇用推進マニュアルが公表されました

令和3年4月1日より、65歳までの雇用確保義務に加えて、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが
企業の努力義務となりました。

高齢・障害・求職者雇用支援機構が、改正の内容を解説した「70歳雇用推進マニュアル」~高齢社員戦力化のススメ~を公表しています。ご参考まで。
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000003n1kz.pdf

●2021年5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金の特例措置等について、5月以降は経営状態や新型コロナウイルスの感染状況で差をつけることとすると、厚生労働省が3月25日発表しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF256190V20C21A3000000/

https://www.mhlw.go.jp/stf/r305cohotokurei_00004.html

●「一時支援金」の申請受付期間は5月31日まで

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が50%以上減少した中小法人等を対象とした「緊急事態宣言の影響緩和にかかる一時支援金」の申請受付が3月8日から開始されています。

この「一時支援金」の申請受付期間は2021年5月31日までです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

●2021年度(令和3年度)版雇用関係助成金の概要

新年度を迎え、雇用関係の助成金のパンフレット等も令和3年度版が公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.htm

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