お知らせ

70歳雇用推進マニュアルが公表 2021年度(令和3年度)から70歳までの就業機会確保措置が努力義務化

●70歳雇用推進マニュアルが公表されました

令和3年4月1日より、65歳までの雇用確保義務に加えて、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが
企業の努力義務となりました。

高齢・障害・求職者雇用支援機構が、改正の内容を解説した「70歳雇用推進マニュアル」~高齢社員戦力化のススメ~を公表しています。ご参考まで。
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000003n1kz.pdf

●2021年5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金の特例措置等について、5月以降は経営状態や新型コロナウイルスの感染状況で差をつけることとすると、厚生労働省が3月25日発表しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF256190V20C21A3000000/

https://www.mhlw.go.jp/stf/r305cohotokurei_00004.html

 

●「一時支援金」の申請受付期間は5月31日まで

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が50%以上減少した中小法人等を対象とした「緊急事態宣言の影響緩和にかかる一時支援金」の申請受付が3月8日から開始されています。

この「一時支援金」の申請受付期間は2021年5月31日までです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

●2021年度(令和3年度)版雇用関係助成金の概要

新年度を迎え、雇用関係の助成金のパンフレット等も令和3年度版が公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.htm

関連記事

  1. お知らせ

    70歳までの従業員の就業機会確保措置の努力義務化と、継続的に業務委託する制度など

    70歳までの従業員の就業機会確保措置65歳未満の定年年齢を…

  2. お知らせ

    「ねんきん定期便」の年金額は、50歳未満と50歳以上で異なるので注意

    厚生年金保険や国民年金に加入している人のもとには、毎年1回誕生月の上旬…

  3. お知らせ

    年金生活者支援給付金制度とは

    年金を含めた所得が少ない人への「年金生活者支援給付金」…

  4. お知らせ

    人生100年時代における「老後資金2000万円不足」問題の計算根拠

    金融庁が2019年6月に公表した金融審議会「市場ワーキング・グループ」…

  5. お知らせ

    令和2年度年金額が今年度に比べて0.2%プラス改定 在職老齢年金基準額は28万円・47万円

    【令和2年度の年金額改定速報】令和2年度の年金額が今年度に比べて0…

おすすめ記事

最新記事

  1. 士業の個人事務所と社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入 令…
  2. 雇用契約期間と社会保険加入について 令和4年(2022年10…
  3. 70歳雇用推進マニュアルが公表 2021年度(令和3年度)か…
  4. 年金に税金はかかりますか?(令和2年分以後・老齢年金、障害年…
  5. 2022年10月からの社会保険(厚生年金・健康保険)適用拡大…
  1. 年金改正

    【経営者向け最新情報:厚生年金の標準報酬月額の上限が来年9月より65万円に引上げ…
  2. お知らせ

    士業の個人事務所と社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入 令和4年(2022年)…
  3. 年金改正

    次期年金制度改正の基本的な考え方と今後の議論の大きな柱二つ
  4. 国民健康保険・国民年金

    法人を設立したときに必要となる年金・医療保険(社会保険)関係の手続きとは
  5. 60歳からの働き方

    60歳定年後何歳まで働くかによって老齢厚生年金受給額・雇用保険給付額・厚生年金保…
PAGE TOP