年金改正

2020年(令和2年)公的年金制度改正の概要と施行日一覧

2020年年金改正について、主な改正事項と施行日は下記の通りです

国民年金の主な改正と施行日

・未婚のひとり親等を寡婦と同様に保険料の免除基準等に追加 2021年4月1日

・現在60歳から70歳の間となっている老齢基礎年金の受給開始時期の選択肢を、「60歳から75歳」の間に拡大 2022年4月1日

・繰上げ受給の1月あたりの減額率を、0.5%から「0.4%」に引き下げ 2022年4月1日

 

厚生年金保険の主な改正と施行日

・現在60歳から70歳の間となっている老齢厚生年金の受給開始時期の選択肢を、「60歳から75歳」の間に拡大 2022年4月1日
・繰上げ受給の1月あたりの減額率を、0.5%から「0.4%」に引き下げ 2022年4月1日

・65歳までの在職老齢年金の基準額を28万円から「47万円」(2020年度)に引き上げ 2022年4月1日

・65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給権者の年金額を毎年10月分から改定(「在職定時改定」) 2022年4月1日

・要件を満たす短時間労働者が加入対象となる事業所の従業員数を、501人以上から「101人以上」に引き下げ 2022年10月1日

・5人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士、税理士等法律・会計業務を行う士業を追加 2022年10月1日

・要件を満たす短時間労働者が加入対象となる事業所の従業員数を、「51人以上」に引き下げ 2024年10月1日

 

健康保険の主な改正と施行日

・要件を満たす短時間労働者が加入対象となる事業所の従業員数を、501人以上から「101人以上」に引き下げ 2022年10月1日

・5人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士、税理士等法律・会計業務を行う士業を追加 2022年10月1日

・要件を満たす短時間労働者が加入対象となる事業所の従業員数を、「51人以上」に引き下げ 2024年10月1日

 

確定拠出年金の主な改正と施行日

・個人型確定拠出年金(iDeCo)および企業型確定拠出年金の受給開始時期の選択範囲を、60歳から70歳の間から「60歳から75歳の間」に拡大 2022年4月1日

・個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可能年齢の上限を60歳未満から「65歳未満」に引き上げ 2022年5月1日

・企業型確定拠出年金の加入可能年齢の上限を65歳未満から「70歳未満」に引き上げ 2022年5月1日

・規約の定めなしに企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金(iDeCo)併用が可能に 2022年10月1日

・企業型確定拠出年金加入者が自分でも掛金を拠出する「マッチング拠出」と個人型確定拠出年金(iDeCo)の選択が可能に 2022年10月1日  

 

確定給付企業年金の主な改正と施行日

・確定給付企業年金の受給開始時期の選択範囲を6、60歳から65歳の間から「60歳から70歳の間」に拡大 2020年6月1日

 

児童扶養手当の主な改正と施行日

・障害基礎年金との併給調整が見直し 2021年3月1日

 

 

 

関連記事

  1. 年金改正

    パートタイム労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大 これまでの議論の整理

    今後の年金法改正では、まずは、パートタイム労働者への健康保険・厚生年金…

  2. 年金改正

    「年金制度の仕組みと考え方」と次回年金改正

    公的年金の次回財政検証結果の公表は令和6年に行われる予定です。財政…

  3. 健康保険・厚生年金保険

    2022年10月1日からの厚生年金保険・健康保険加入要件(2月要件)の改正

    健康保険・厚生年金保険の被保険者となる要件(2月要件)の見直しが、2…

  4. 健康保険・厚生年金保険

    雇用契約期間と社会保険加入について 令和4年(2022年10月)以降とそれまで

    (質問)雇用契約期間と社会保険加入について令和4年10月以降も、2…

おすすめ記事

最新記事

  1. 2022年10月1日からの厚生年金保険・健康保険加入要件(2…
  2. 個人事業主・フリーランスの老後資金積立や投資の一般的な優先順…
  3. 「年金制度の仕組みと考え方」と次回年金改正
  4. 人生 100 年時代に相応しい全世代型社会保障制度構築・「幸…
  5. 保護中: 令和4年度助成金ダイジェスト
  1. お知らせ

    年金生活者支援給付金制度とは
  2. 健康保険・厚生年金保険

    厚生年金保険料等の納付猶予特例(新型コロナ感染症の影響により事業収入に相当の減少…
  3. 健康保険・厚生年金保険

    雇用契約期間と社会保険加入について 令和4年(2022年10月)以降とそれまで
  4. 在職老齢年金

    65歳からの在職老齢年金制度の基準額 現状の47万円を維持に傾くとの報道も
  5. お知らせ

    士業の個人事務所と社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入 令和4年(2022年)…
PAGE TOP