年金・ライフプラン情報局

（2019年11月22日　日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52431490R21C19A1EE8000/

65歳以上の在職老齢年金制度の基準額の引き上げに対しては、以前から、次のような反対意見が出ていました。
・65歳以上の在職老齢年金制度が就業を抑制しているという客観的な調査結果はみられないのに、なぜ基準額を引き上げるのか
・基準額引き上げにより、将来世代の年金給付水準が下がる

記事によると、厚生労働省は65歳以上の在職老齢年金の基準額を「現状の月47万円で維持する方向に傾いてきた」とのことです。

本年8月27日に財政検証結果とともに公表されたオプション試算で基準額を撤廃した場合・基準額を62万に引き上げた場合の試算が厚生労働省より示されてから約3ヵ月。

11月13日には基準額51万円への引き上げとする修正案も提示されていましたので、混乱した方もおられると思います。

65歳以上の基準額が現状の47万円のままで落ち着くのであれば、結局在職老齢年金の見直しの可能性は、65歳までの基準額の引き上げのみとなります。

65歳までの基準額（現在は28万円）についても、11月13日に修正案として、
・基準額51万円に引き上げ
・基準額47万円に引き上げ
の二案が提示されていました。

65歳以上の基準額を47万円のまま維持するのであれば、65歳までの基準額を引き上げるとしても、もし二案だけから選ぶのであれば、51万円ではなく47万円になる可能性が高いと思われます。

依然として、在職老齢年金制度の見直しについては確定してはいません。

ただ、65歳までも65歳からも、経営者の場合は、現状の役員給与設定のままでは年金が支給停止となる方がほとんどであることは変わりなさそうです。

働きながら年金をもらいたい場合は、事前に役員給与設定を変更しておく必要があります。