老齢厚生年金

年金に税金はかかりますか?(令和2年分以後・老齢年金、障害年金、遺族年金)

(よくある質問)
年金には税金がかかりますか?

(回答)
老齢の年金(特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金、老齢厚生年金や企業年金)を受給すると、雑所得として所得税の課税対象となります(給与所得等も含めて総合課税の対象となります)。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2015/a/01/1_03.htm

なお、公的年金等に係る雑所得には控除額がありますので、受給した年金の全額が雑所得になるわけではありません。

・ご年齢(65歳未満か65歳以上か)
・公的年金等の収入金額の合計額
・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下か・1,000万円超2,000万円以下か・2,000万円超か

に応じて、受給された公的年金等のうちいくらが雑所得になるかが決まります(令和2年分以後)。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

なお、障害年金や遺族年金は非課税です。

 

 

また、年金にかかる税金については、以下の点も、令和2年から改正されています。

所得金額調整控除(給与+公的年金の場合の給与所得の調整)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1411.htm

所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。
所得金額調整控除には、次の1、2の二種類があります。

1 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、(1)のイ~ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。

(1) 適用対象者
イ 本人が特別障害者に該当する者
ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
ハ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者
(2) 所得金額調整控除額
{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%=控除額※
※ 1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。
年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除申告書を提出する必要があります。
(注) この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。 

2 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
その年において、次の(1)に該当する者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです(注)。

(1) 適用対象者
 その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者
(2) 所得金額調整控除額
{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) + 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}-10万円=控除額(注)
(注) 上記1の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。

関連記事

  1. 年金改正

    年金繰下げ制度の見直し(柔軟化)と「在職定時改定」の導入案が提示

    繰下げ制度の見直し・在職定時改定が提示2019年10月18日(金)に…

  2. 在職老齢年金

    政府の年金制度改革案の概要 在職老齢年金・繰下げ・厚生年金健康保険の適用拡大

    先日、政府の年金制度改革案がまとまったとの報道がありました。(令和元…

  3. お知らせ

    「骨太の方針」2019年(令和元年)6月21日 に記載されている年金改革とは

    「経済財政運営と改革の基本方針2019について」が令和元年6月21日閣…

  4. 60歳からの働き方

    60歳以降も厚生年金に加入して働くことのメリット・デメリットとは

    60歳以降も厚生年金に入って働くことによるメリット3つ60歳以降も厚…

  5. 60歳からの働き方

    年金の繰下げは得か損か?(老齢基礎年金・老齢厚生年金)

    65歳からの年金のもらい方には4つある年金を繰上げしないで65歳に…

おすすめ記事

最新記事

  1. 士業の個人事務所と社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入 令…
  2. 雇用契約期間と社会保険加入について 令和4年(2022年10…
  3. 70歳雇用推進マニュアルが公表 2021年度(令和3年度)か…
  4. 年金に税金はかかりますか?(令和2年分以後・老齢年金、障害年…
  5. 2022年10月からの社会保険(厚生年金・健康保険)適用拡大…
  1. お知らせ

    令和2年度年金額が今年度に比べて0.2%プラス改定 在職老齢年金基準額は28万円…
  2. 老齢基礎年金

    国民年金保険料の免除・納付猶予と追納 老齢基礎年金の年金額への影響は?
  3. 健康保険・厚生年金保険

    被用者保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大スケジュール(2022年・令和2年…
  4. 60歳からの働き方

    サラリーマン夫婦2人の生活費(最低限必要な金額・ゆとりある生活のために必要な金額…
  5. 60歳からの働き方

    60歳定年後何歳まで働くかによって老齢厚生年金受給額・雇用保険給付額・厚生年金保…
PAGE TOP