健康保険・厚生年金保険

傷病手当金・出産手当金の給付と健康保険・国民健康保険(市区町村・国民健康保険組合)

都道府県・市区町村が運営する国民健康保険には、傷病手当金や出産手当金がない

 

会社員が加入する健康保険には、業務外の病気・けがによる療養のため働けなくなって給料を受けられないときに、給料の約3分の2が最高1年6か月支給される傷病手当金があります。

出産前後の一定期間仕事を休み給料を受けない間について、給料の約3分の2が支給される出産手当金もあります。

自営業者(個人事業主・フリーランス)等が加入している、都道府県・市区町村運営の国民健康保険にはこのような制度がありません(注)。

ですから、病気・けがや出産が原因で収入がなくなったときのために備えておく必要があります。

 

(注)条例を制定して支給することはできることとなっています。2020年度には、国民健康保険に入っている人のうち給与を受けて働いている人が、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等があり感染した疑いがあり、療養のため働けなくなって給与を受けられなくなった場合に、傷病手当金を支給することとした市町村もあります。

 

業種ごとの国民健康保険組合と傷病手当金・出産手当金

 

都道府県・市区町村ではなく、同じ事業や業務に就いている人で構成された国民健康保険組合が運営する国民健康保険もあります。

(例)文芸美術国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、東京美容国民健康保険組合、東京理容国民健康保険組合、東京料理飲食国民健康保険組合、京都芸術家国民健康保険組合 など

国民健康保険組合によっては、傷病手当金や出産手当金制度があるところがあります(制度の有無や給付の内容は各組合により異なります)。

ただし、組合員となるためには、事業・業務が同種であることが必要です。地域が限られている組合も多いです。

 

会社員が加入する健康保険と傷病手当金・出産手当金

 

 

会社員が加入する健康保険には、業務外の病気・けがによる療養のため働けなくなり会社から給料を受けられないときの所得保障として、傷病手当金があります。

 

最長1年6か月にわたって、月給の約3分の2が支給されます。

療養のために業務を休み始めた日から連続した3日間(待機期間)を除いて4日目からが支給対象です。

 

また、健康保険には、出産前後の一定期間、仕事を休み給料を受けない間の所得保障として、出産手当金があります。

 

原則として産前42日(多胎妊娠の場合は98日)産後56日にわたって、月給の約3分の2が支給されます。

 

傷病手当金・出産手当金の1日あたりの支給額は、原則として次のとおりです。

・1日あたりの支給額=支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

健康保険は75歳未満であれば法人代表者・役員であっても被保険者になれますので、
75歳未満の法人代表者・役員(健康保険被保険者)も報酬を受けていない間は、その他の要件をみたせば、傷病手当金や出産手当金をもらうことができます。

関連記事

  1. 健康保険・厚生年金保険

    被用者保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大スケジュール(2022年・令和2年年金改正)

    健康保険・厚生年金保険の適用拡大(健康保険・厚生年金に入れるべき人の範…

  2. 国民健康保険・国民年金

    法人を設立したときに必要となる年金・医療保険(社会保険)関係の手続きとは

    法人を設立した際の年金・医療保険関係の手続きは、次の通りです。厚生年…

  3. 健康保険・厚生年金保険

    厚生年金保険・健康保険の強制適用事業所とは

    厚生年金保険・健康保険の加入手続きを必ず行うべき事業所(強制適用事業所…

  4. 国民健康保険・国民年金

    自営業・フリーランス等が加入する国民健康保険料・国民年金保険料のしくみ

    個人事業主・フリーランス等は、年金は国民年金に加入し、医療保険は国民健…

おすすめ記事

最新記事

  1. 役員退職金、経営セーフティー共済、企業型確定拠出年金
  2. 国民年金保険料の早割・前納割引とは/国民健康保険料の減免・徴…
  3. 被用者保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大スケジュール(…
  4. 年金生活者支援給付金制度とは
  5. 傷病手当金・出産手当金の給付と健康保険・国民健康保険(市区町…
  1. 国民健康保険・国民年金

    自営業・フリーランス等が加入する国民健康保険料・国民年金保険料のしくみ
  2. 年金改正

    年金繰下げ制度の見直し(柔軟化)と「在職定時改定」の導入案が提示
  3. 在職老齢年金

    65歳からの在職老齢年金制度の基準額 現状の47万円を維持に傾くとの報道も
  4. 年金改正

    【経営者向け最新情報:厚生年金の標準報酬月額の上限が来年9月より65万円に引上げ…
  5. 在職老齢年金

    在職老齢年金制度の見直し(65歳から・65歳まで)の方向が厚生労働省より提示
PAGE TOP