健康保険・厚生年金保険

被用者保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大スケジュール(2022年・令和2年年金改正)

健康保険・厚生年金保険の適用拡大(健康保険・厚生年金に入れるべき人の範囲を広げる改正)の今後の施行スケジュールは、次の通りです。

 

1.法律・会計業務を行う下記の士業事務所

まず、個人事業で常時5人以上の従業員を使用する事業所のうち、法律・会計業務を行う下記の士業事務所について、法改正により2022年10月から厚生年金・健康保険の強制適用事業所とされます。

・弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士

 

2.2か月以内の期間を定めて使用される人

また、2020年度現在、2か月以内の期間を定めて使用される人については、健康保険・厚生年金の適用除外となっていますので、入れることができません。

これが、法改正により2022年10月より、2か月以内の期間を定めて使用される人のうち、実態として、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれる人については、健康保険・厚生年金の適用除外とならず、入れるべきこととなります。

 

3.1週間の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たした場合に加入させるべき企業規模(人数要件)の引き下げなど

さらに、2020年度現在、1週間の所定労働時間または1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満の従業員のうち、次の(1)~(5)のすべてを満たす人については、健康保険・厚生年金に入れるべきこととなっています。

(1)従業員数500人超の適用事業所に勤務している(注)

(2)1週間の所定労働時間が20時間以上

(3)継続して1年以上雇用されることが見込まれる

(4)賃金の月額(通勤手当・家族手当・制皆勤手当・残業代・ボーナスなどは除きます)が8万8,000円以上

(5)学生でない

(注)従業員数500人以下の事業所でも、労使の合意に基づき、(2)~(5)の要件をすべて満たす人を入れることはできます。

これが、法改正により2020年10月から(1)の「500人超」が「100人超」となります。

また、2020年10月から、(3)の要件が削除されます(フルタイムの従業員と同様に「2か月超」の要件が適用されることとなります)。

その後、2024年10月から(1)の人数要件が「50人超」となります。

 

すでに決まっている改正は以上です。

しかし、将来(1)の人数要件が撤廃される可能性があります。

関連記事

  1. 健康保険・厚生年金保険

    2022年10月1日からの厚生年金保険・健康保険加入要件(2月要件)の改正

    健康保険・厚生年金保険の被保険者となる要件(2月要件)の見直しが、2…

  2. 健康保険・厚生年金保険

    厚生年金保険・健康保険の強制適用事業所とは

    厚生年金保険・健康保険の加入手続きを必ず行うべき事業所(強制適用事業所…

  3. お知らせ

    令和5年度(2023年度)の全国健康保険協会(協会けんぽ)保険料率が改定

    全国健康保険協会(協会けんぽ)の令和5年度の健康保険料率・介護保険料率…

  4. 健康保険・厚生年金保険

    個人事業を法人化(法人成り)したときの厚生年金保険料・健康保険料について

    例えば、個人事業主(45歳)が個人事業の全部を法人化するとします。…

  5. 健康保険・厚生年金保険

    2022年10月からの社会保険(厚生年金・健康保険)適用拡大特設サイトが公開されました

    2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険(厚…

  6. 健康保険・厚生年金保険

    傷病手当金・出産手当金の給付と健康保険・国民健康保険(市区町村・国民健康保険組合)

    都道府県・市区町村が運営する国民健康保険には、傷病手当金や出産手当金が…

おすすめ記事

最新記事

  1. 令和5年度(2023年度)の全国健康保険協会(協会けんぽ)保…
  2. つみたてNISA 令和5年(2023年) よくある質問
  3. 個人事業主・フリーランスや小規模法人経営者が影響を受ける今後…
  4. 令和6年の次回財政検証・令和7年の次回公的年金改正に向けて、…
  5. 新設・拡充予定の雇用助成金と令和3年度会計検査院検査報告
  1. お知らせ

    70歳までの従業員の就業機会確保措置の努力義務化と、継続的に業務委託する制度など…
  2. 年金改正

    今後の老齢厚生年金関係の予想される法改正内容とは
  3. 健康保険・厚生年金保険

    個人事業を法人化(法人成り)したときの厚生年金保険料・健康保険料について
  4. 老齢厚生年金

    企業年金連合会からの年金ももらえる場合の注意点とは
  5. 国民健康保険・国民年金

    国民年金保険料の早割・前納割引とは/国民健康保険料の減免・徴収猶予、保険料軽減制…
PAGE TOP