健康保険・厚生年金保険

被用者保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大スケジュール(2022年・令和2年年金改正)

健康保険・厚生年金保険の適用拡大(健康保険・厚生年金に入れるべき人の範囲を広げる改正)の今後の施行スケジュールは、次の通りです。

 

1.法律・会計業務を行う下記の士業事務所

まず、個人事業で常時5人以上の従業員を使用する事業所のうち、法律・会計業務を行う下記の士業事務所について、法改正により2022年10月から厚生年金・健康保険の強制適用事業所とされます。

・弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士

 

2.2か月以内の期間を定めて使用される人

また、2020年度現在、2か月以内の期間を定めて使用される人については、健康保険・厚生年金の適用除外となっていますので、入れることができません。

これが、法改正により2022年10月より、2か月以内の期間を定めて使用される人のうち、実態として、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれる人については、健康保険・厚生年金の適用除外とならず、入れるべきこととなります。

 

3.1週間の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たした場合に加入させるべき企業規模(人数要件)の引き下げなど

さらに、2020年度現在、1週間の所定労働時間または1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満の従業員のうち、次の(1)~(5)のすべてを満たす人については、健康保険・厚生年金に入れるべきこととなっています。

(1)従業員数500人超の適用事業所に勤務している(注)

(2)1週間の所定労働時間が20時間以上

(3)継続して1年以上雇用されることが見込まれる

(4)賃金の月額(通勤手当・家族手当・制皆勤手当・残業代・ボーナスなどは除きます)が8万8,000円以上

(5)学生でない

(注)従業員数500人以下の事業所でも、労使の合意に基づき、(2)~(5)の要件をすべて満たす人を入れることはできます。

これが、法改正により2020年10月から(1)の「500人超」が「100人超」となります。

また、2020年10月から、(3)の要件が削除されます(フルタイムの従業員と同様に「2か月超」の要件が適用されることとなります)。

その後、2024年10月から(1)の人数要件が「50人超」となります。

 

すでに決まっている改正は以上です。

しかし、将来(1)の人数要件が撤廃される可能性があります。

関連記事

  1. 健康保険・厚生年金保険

    傷病手当金・出産手当金の給付と健康保険・国民健康保険(市区町村・国民健康保険組合)

    都道府県・市区町村が運営する国民健康保険には、傷病手当金や出産手当金が…

  2. 健康保険・厚生年金保険

    厚生年金保険・健康保険の強制適用事業所とは

    厚生年金保険・健康保険の加入手続きを必ず行うべき事業所(強制適用事業所…

  3. 健康保険・厚生年金保険

    個人事業を法人化(法人成り)したときの厚生年金保険料・健康保険料について

    例えば、個人事業主(45歳)が個人事業の全部を法人化するとします。…

おすすめ記事

最新記事

  1. 役員退職金、経営セーフティー共済、企業型確定拠出年金
  2. 国民年金保険料の早割・前納割引とは/国民健康保険料の減免・徴…
  3. 被用者保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大スケジュール(…
  4. 年金生活者支援給付金制度とは
  5. 傷病手当金・出産手当金の給付と健康保険・国民健康保険(市区町…
  1. 老齢厚生年金

    年金の繰上げは得か損か?(老齢基礎年金・老齢厚生年金) デメリットは?
  2. 60歳からの働き方

    サラリーマン夫婦2人の生活費(最低限必要な金額・ゆとりある生活のために必要な金額…
  3. 年金改正

    次期年金制度改正の基本的な考え方と今後の議論の大きな柱二つ
  4. 60歳からの働き方

    65歳以降も働くと年金はどうなるのか 働き方改革と在職老齢年金
  5. 年金改正

    2020年(令和2年)公的年金制度改正の概要と施行日一覧
PAGE TOP