過去の記事一覧

  1. お知らせ

    公的年金シミュレーターの試験運用が開始されました(2022年4月25日から)

    公的年金シミュレーターとは厚生労働省のホームページにおいて「公的年金シミュレーター」(働き方・暮らし方の変化に応じて、将来受給可能な老齢年金額をパソコンやスマ…

  2. お知らせ

    士業の個人事務所と社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入 令和4年(2022年)10月から

    法人の事業所と個人の事業所の違い法人の事業所は、常時使用される人が1人以上いれば、業種を問わず社会保険(厚生年金保険・健康保険)の強制適…

  3. 健康保険・厚生年金保険

    雇用契約期間と社会保険加入について 令和4年(2022年10月)以降とそれまで

    (質問)雇用契約期間と社会保険加入について令和4年10月以降も、2か月以内の期間雇用者は厚生年金保険・健康保険に加入させなくてもよいのでしょうか。&…

  4. お知らせ

    70歳雇用推進マニュアルが公表 2021年度(令和3年度)から70歳までの就業機会確保措置が努力義務…

    ●70歳雇用推進マニュアルが公表されました令和3年4月1日より、65歳までの雇用確保義務に加えて、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが企業の努…

  5. 老齢厚生年金

    年金に税金はかかりますか?(令和2年分以後・老齢年金、障害年金、遺族年金)

    (よくある質問)年金には税金がかかりますか?(回答)老齢の年金(特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金、老齢厚生年金や企業年金)を受給すると、雑所得として所得税…

  6. 健康保険・厚生年金保険

    2022年10月からの社会保険(厚生年金・健康保険)適用拡大特設サイトが公開されました

    2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険(厚生年金・健康保険)の加入が義務化されます。そこで、厚生労働省が、制度周知のための特設サイ…

  7. 退職金・老後資金積立

    役員退職金、経営セーフティー共済、企業型確定拠出年金

    法人の代表者や役員が退任した際に会社から受ける役員退職金(役員退職慰労金)法人の代表者・役員は、退任するときに法人から役員退職金をもらうことも…

  8. 国民健康保険・国民年金

    国民年金保険料の早割・前納割引とは/国民健康保険料の減免・徴収猶予、保険料軽減制度とは

    国民年金保険料は1人月額16,540円(2020年度現在)2020年度の国民年金保険料は、1人あたり月額16,540円です。2021年度の国民年金保険料は…

  9. 健康保険・厚生年金保険

    被用者保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大スケジュール(2022年・令和2年年金改正)

    健康保険・厚生年金保険の適用拡大(健康保険・厚生年金に入れるべき人の範囲を広げる改正)の今後の施行スケジュールは、次の通りです。1.法律・会計…

  10. お知らせ

    年金生活者支援給付金制度とは

    年金を含めた所得が少ない人への「年金生活者支援給付金」公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の人の生活を支援するために、消費税率の…

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  3. 個人事業主・フリーランスや小規模法人経営者が影響を受ける今後…
  4. 令和6年の次回財政検証・令和7年の次回公的年金改正に向けて、…
  5. 新設・拡充予定の雇用助成金と令和3年度会計検査院検査報告
  1. 障害年金

    障害基礎年金と障害厚生年金の基礎知識
  2. 年金改正

    次期年金制度改正の基本的な考え方と今後の議論の大きな柱二つ
  3. 国民健康保険・国民年金

    国民年金保険料の早割・前納割引とは/国民健康保険料の減免・徴収猶予、保険料軽減制…
  4. 在職老齢年金

    「給与月額」(総報酬月額相当額)と「年金月額」(基本月額)との合計額から基準額を…
  5. 老齢基礎年金

    65歳からの老齢基礎年金は満額で約78万円もらえる
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