年金改正

次期年金制度改正の基本的な考え方と今後の議論の大きな柱二つ

8月27日に公表された財政検証結果を踏まえ、令和元年9月27日開催の第10回社会保障審議会では、
「次期年金制度改正の基本的な考え方」として、
「より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実」させることが提示されました。

そして、次期年金制度改正に向けて今後は、

「①多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大、
②就労期間の延伸による年金の確保・充実(繰下げ制度の柔軟化、在職老齢年金制度の見直し等)を柱に、
③業務運営改善関係の見直し等の課題も含めて議論を進める。」とされました。

(参考資料)第10回社会保障審議会年金部会 2019年9月27日 資料1「今後の年金改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000551466.pdf

なお、8月27日開催の第9回社会保障審議会年金部会では、65歳からの在職老齢年金の見直しについて、
次の1・2を2026年度から実施した場合の、年金財政への影響の試算がそれぞれ報告されていました。

1.在職調整の基準額の引上げ(47万円→62万円)

2.制度を廃止

(参考資料)第9回社会保障審議会年金部会 2019年8月27日 資料3-1
「財政の現況及び見通しの関連試算- 2019(令和元)年オプション試算結果-」
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000540587.pdf

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