8月27日に公表された財政検証結果を踏まえ、令和元年9月27日開催の第10回社会保障審議会では、
「次期年金制度改正の基本的な考え方」として、
「より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実」させることが提示されました。
そして、次期年金制度改正に向けて今後は、
「①多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大、
②就労期間の延伸による年金の確保・充実（繰下げ制度の柔軟化、在職老齢年金制度の見直し等）を柱に、
③業務運営改善関係の見直し等の課題も含めて議論を進める。」とされました。
（参考資料）第10回社会保障審議会年金部会 2019年9月27日 資料1「今後の年金改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000551466.pdf
なお、8月27日開催の第9回社会保障審議会年金部会では、65歳からの在職老齢年金の見直しについて、
次の1・2を2026年度から実施した場合の、年金財政への影響の試算がそれぞれ報告されていました。
1．在職調整の基準額の引上げ（47万円→62万円）
2．制度を廃止
（参考資料）第9回社会保障審議会年金部会 2019年8月27日 資料3－1
「財政の現況及び見通しの関連試算－ 2019（令和元）年オプション試算結果－」
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000540587.pdf
