在職老齢年金

65歳からの在職老齢年金制度の基準額 現状の47万円を維持に傾くとの報道も

65歳以上の働く高齢者

年金減額迷走
現状維持に傾く

「金持ち優遇」批判収まらず

(2019年11月22日 日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52431490R21C19A1EE8000/

65歳以上の在職老齢年金制度の基準額の引き上げに対しては、以前から、次のような反対意見が出ていました。
・65歳以上の在職老齢年金制度が就業を抑制しているという客観的な調査結果はみられないのに、なぜ基準額を引き上げるのか
・基準額引き上げにより、将来世代の年金給付水準が下がる

記事によると、厚生労働省は65歳以上の在職老齢年金の基準額を「現状の月47万円で維持する方向に傾いてきた」とのことです。

本年8月27日に財政検証結果とともに公表されたオプション試算で基準額を撤廃した場合・基準額を62万に引き上げた場合の試算が厚生労働省より示されてから約3ヵ月。

11月13日には基準額51万円への引き上げとする修正案も提示されていましたので、混乱した方もおられると思います。

65歳以上の基準額が現状の47万円のままで落ち着くのであれば、結局在職老齢年金の見直しの可能性は、65歳までの基準額の引き上げのみとなります。

65歳までの基準額(現在は28万円)についても、11月13日に修正案として、
・基準額51万円に引き上げ
・基準額47万円に引き上げ
の二案が提示されていました。

65歳以上の基準額を47万円のまま維持するのであれば、65歳までの基準額を引き上げるとしても、もし二案だけから選ぶのであれば、51万円ではなく47万円になる可能性が高いと思われます。

依然として、在職老齢年金制度の見直しについては確定してはいません。

ただ、65歳までも65歳からも、経営者の場合は、現状の役員給与設定のままでは年金が支給停止となる方がほとんどであることは変わりなさそうです。

働きながら年金をもらいたい場合は、事前に役員給与設定を変更しておく必要があります。

在職老齢年金基準額を65歳以上も65歳未満も47万円に、との新聞報道

働く高齢者 年金減額基準
65歳以上据え置き
月収47万円超

政府・与党は25日、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を「47万円超」に据え置く方針を決めた。60~64歳は現行の28万円超から47万円超に引き上げる。
(中略)
2020年1月からの通常国会に関連法案を提出する。
(以上、2019年11月26日 日本経済新聞朝刊より引用)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52596040V21C19A1MM8000/

関連記事

  1. 老齢厚生年金

    老齢厚生年金に加算される加給年金額とは

    厚生年金保険加入期間(共済組合等加入期間を含みます)が20年以上ある人…

  2. 健康保険・厚生年金保険

    雇用契約期間と社会保険加入について 令和4年(2022年10月)以降とそれまで

    (質問)雇用契約期間と社会保険加入について令和4年10月以降も、2…

  3. 60歳からの働き方

    定年を迎えるサラリーマンが企業年金について最低限知っておきたいこと

    企業年金とは 厚生年金基金・確定給付企業年金・企業型確定拠出年金国か…

  4. 老齢厚生年金

    65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰下げて、年金額を増やすこともできる

    65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金は、もらいはじめるのを66歳以降…

  5. 60歳からの働き方

    サラリーマン夫婦2人の生活費(最低限必要な金額・ゆとりある生活のために必要な金額)と年金額

    老後の夫婦二人の日常生活費はいくらくらい必要か夫婦二人の日常生活費は…

おすすめ記事

最新記事

  1. 保護中: 令和4年度助成金ダイジェスト
  2. 公的年金シミュレーターの試験運用が開始されました(2022年…
  3. 士業の個人事務所と社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入 令…
  4. 雇用契約期間と社会保険加入について 令和4年(2022年10…
  5. 70歳雇用推進マニュアルが公表 2021年度(令和3年度)か…
  1. 定年

    退職後、雇用保険から失業給付をもらうと年金はどうなるのか
  2. 年金改正

    パートタイム労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大 これまでの議論の整理
  3. 老齢厚生年金

    【年金額の計算方法】65歳までの特別支給の老齢厚生年金、65歳からの老齢基礎年金…
  4. お知らせ

    公的年金シミュレーターの試験運用が開始されました(2022年4月25日から)
  5. 健康保険・厚生年金保険

    傷病手当金・出産手当金の給付と健康保険・国民健康保険(市区町村・国民健康保険組合…
PAGE TOP