-
士業の個人事務所と社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入 令和4年（2022年）10月から
法人の事業所と個人の事業所の違い法人の事業所は、常時使用される人が1人以上いれば、業種を問わず社会保険（厚生年金保険・健康保険）の強制適用事業所です。法人であれば、代表者一人のみが報酬を受けている一人法人であっても、強制適用事業所です。一方、個人の事業所は、従業員が常時5人以上いる法定16業種に該当する個人の事業所のみが強制適用事業所です…
-
雇用契約期間と社会保険加入について 令和4年（2022年10月）以降とそれまで
（質問）雇用契約期間と社会保険加入について令和4年10月以降も、2か月以内の期間雇用者は厚生年金保険・健康保険に加入させなくてもよいのでしょうか。&…
-
70歳雇用推進マニュアルが公表 2021年度（令和3年度）から70歳までの就業機会確保措置が努力義務…
●70歳雇用推進マニュアルが公表されました令和3年4月1日より、65歳までの雇用確保義務に加えて、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが…
-
年金に税金はかかりますか？（令和2年分以後・老齢年金、障害年金、遺族年金）
（よくある質問）年金には税金がかかりますか？（回答）老齢の年金（特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金、老齢厚生年金や企業年金）を受給すると、雑所得として所得税…
-
2022年10月からの社会保険（厚生年金・健康保険）適用拡大特設サイトが公開されました
2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険（厚生年金・健康保険）の加入が義務化されます。そこで、厚生労働省が、制度周知のための特設サイ…
-
役員退職金、経営セーフティー共済、企業型確定拠出年金
法人の代表者や役員が退任した際に会社から受ける役員退職金（役員退職慰労金）法人の代表者・役員は、退任するときに法人から役員退職金をもらうことも…
-
国民年金保険料の早割・前納割引とは/国民健康保険料の減免・徴収猶予、保険料軽減制度とは
国民年金保険料は1人月額16,540円（2020年度現在）2020年度の国民年金保険料は、1人あたり月額16,540円です。2021年度の国民年金保険料は…
-
被用者保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大スケジュール（2022年・令和2年年金改正）
健康保険・厚生年金保険の適用拡大（健康保険・厚生年金に入れるべき人の範囲を広げる改正）の今後の施行スケジュールは、次の通りです。１．法律・会計…
-
-
傷病手当金・出産手当金の給付と健康保険・国民健康保険（市区町村・国民健康保険組合）
都道府県・市区町村が運営する国民健康保険には、傷病手当金や出産手当金がない会社員が加入する健康保険には、業務外の病気・けがによる療養のため働け…
令和2年度年金額が今年度に比べて0.2％プラス改定 在職老齢年金基準額は28万円…
今後の老齢厚生年金関係の予想される法改正内容とは
60歳定年後再雇用で、給料が下がった状態で働くと、年金はどうなるのか
国民年金保険料の早割・前納割引とは/国民健康保険料の減免・徴収猶予、保険料軽減制…
在職老齢年金制度の見直し（基準額緩和・廃止）のオプション試算・2019年8月27…